一般社団法人 全国児童発達支援協議会 定款 第１章 総 則 　（名称) 　第１条 当法人は、一般社団法人 全国児童発達支援協議会（略称「発支協」）と称する。 　　　２．英語名をThe Council of Developmental Support center , Japan（通称 CDS Japan）とする。 　（主たる事務所) 　第２条 当法人は、主たる事務所を福岡県小郡市に置く。 　（目的） 　第３条 当法人は、成長・発達が気になる子どもとその家族への様々な発達支援活動を行うとともに、 　　　　　その質的向上・発展と社員相互の連携・交流を図りながら、福祉の維持・向上に貢献することを 　　　　　目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 　　（１）乳幼児期・学齢期の成長・発達上の諸課題への支援に関する調査及び研究事業 　　（２）施設・事業所の運営に関する調査・研究事業 　　（３）社員相互の連携・交流及び広報事業 　　（４）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 　　（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業 　　（公告） 　第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公 　　　　　告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 第２章 社員 　（社員資格) 　第５条 児童発達支援センターおよび児童発達支援事業、もしくは保育所等訪問支援事業、放課後 　　　　　等デイサービス事業、障害児相談支援事業、診療所等において児童期の発達支援にかかわり、 　　　　　かつ当法人の目的に賛同する者。 　（種別） 　第６条 当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する 　　　　　法律上の社員とする。 　　（１）正会員とは、児童期の発達支援にかかわる事業所の者で、当法人の目的に賛同し入会した者 　　（２）個人会員とは、当法人が行う各研修会等に参加するために入会した者。 　　（３）賛助会員とは、当法人の事業を援助するために入会した者 　(入会) 　第７条 当法人に社員として入会しようとする者は、当法人が別に定める入会手続きにより申し込み 　　　　　理事会の承認をもって当法人の社員となる。 　（経費等の負担） 　第８条 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 　（退会) 　第９条 社員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするも 　　　　　のとする。 　（除名） 　第１０条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての 　　　　　　義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関 　　　　　　する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりそ 　　　　　　の社員を除名することができる。 　（社員の資格喪失） 　第１１条 社員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。 　　（１） 退会したとき。 　　（２） 除名されたとき 　　（３） 会費の納入が１年以上されなかったとき。 　　（４） 総正会員が同意したとき。 　　（５） 事業所が閉鎖したとき。 　（社員資格喪失に伴う権利及び義務） 　第１２条 社員がその資格を喪失した時は、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。 　　　　　　ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。 　　　２．当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを 　　　　　返還しない。 　（社員名簿） 　第１３条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。 第３章 社員総会 　（種類) 　第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。 　（構成） 　第１５条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。 　（開催） 　第１６条 当法人の定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員 　　　　　　総会は、必要がある場合に開催する。 　（招集） 　第１７条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。 　　　２．社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。 　（決議) 　第１８条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の３分の１以 　　　　　　上を有する正会員が出席し、出席正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。 　（議決権） 　第１９条 社員総会における議決権は、正会員1名につき、１個を有する。 　（議長） 　第２０条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会におい 　　　　　　て出席した正会員の中から議長を選出する。 　（議事録） 　第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 　　　２．議長および出席した副会長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 第４章 役員 　（役員の設置） 　第２２条 当法人に、次の役員を置く。 　（１） 理事 ３名以上１５名以内 　（２） 監事 １名以上３名以内 　（３） 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。 　（４） 理事のうち、１名以上3名以内を副会長とし、１名を事務局長とする。 　（選任） 　第２３条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。 　　　２．会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。 　　　３．理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係に 　　　　　ある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。 　（理事の職務権限） 　第２４条 会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。 　　　２．副会長は会長を補佐する。 　　　３．事務局長は、当法人の事務を総括的に執行する。 　　　４．会長、副会長及び事務局長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職 　　　　　務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 　（監事の職務権限） 　第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 　　　２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の 　　　　　状況の調査をすることができる。 　（役員の任期） 　第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員 　　　　　　総会の終結の時までとする。 　　　２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総 　　　　　会の終結の時までとする。 　　　３．役員は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後 　　　　　も、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。 　　　４．補欠として又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の在任役員の任期の 　　　　　満了するときまでとする。 　（解任） 　第２７条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、 　　　　　　総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行 　　　　　　わなければならない。 　（報酬等） 　第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下 　　　　　　「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。 第5章 理事会 　（構成） 　第２９条 当法人に理事会を置く。 　　　２．理事会は、すべての理事をもって構成する。 　（権限） 　第３０条 理事会は、次の職務を行う。 　（１）当法人の業務執行の決定 　（２）理事の職務の執行の監督 　（３）会長、副会長、事務局長の選定及び解職 　（招集） 　第３１条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。 　　　２．会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、副会長が理事会を招集する。 　　　３．理事会の招集通知は、会日の3日前までに各理事に対して発する。 　（決議） 　第３２条 理事会の決議は、理事の半数以上が出席し、出席理事の過半数をもって行う。 　（決議の省略） 　第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につい 　　　　　　て理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決 　　　　　　する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限り 　　　　　　ではない。 　（議事録） 　第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 　　　２．会長および出席した副会長と監事のうち、それぞれ１名は、前項の議事録に署名又は記名 　　　　　押印をする。 第６章 計 算 　（事業年度） 　第３５条 当法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月末日までの年１期とする。 　（事業計画及び収支予算） 　第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成 　　　　　　し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。 　　　２．前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事 　　　　　会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することがで 　　　　　きる。 　　　３．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。 　（事業報告及び決算） 　第３７条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、 　　　　　　監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。 　（１） 事業報告 　（２） 事業報告の附属明細書 　（３） 貸借対照表 　（４） 損益計算書 　（５） 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書 　　　２．事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。 　　　３．貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。 　　　４．第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名 　　　　　簿を主たる事務所に備え置くものとする。 　（１）監査報告 　（剰余金の分配の禁止） 　第３８条 当法人は、剰余金を分配することができない。 第7章 定款の変更及び解散 　（定款の変更） 　第３９条 本定款の変更は、社員総会において総正会員の議決権の半数以上を有する正会員が出席 　　　　　　し、出席正会員の議決権の３分の２以上の多数をもってこれを行う。 　（解散） 　第４０条 当法人は、次の事由によって解散する。 　（１） 社員総会の特別決議 　（２） 社員が欠けたとき 　（３） 合併（合併により当法人が消滅する場合に限る） 　（４） その他法令で定める事由 　(残余財産の帰属) 　第４１条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、共益的事 　　　　　　業を中心に行う法人に贈与するものとする。 第８章 附則 　（最初の事業年度） 　第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年９月末日までとする。 　（設立時役員） 　第４３条 設立時役員は、次のとおりである。 　　　　　　　　設立時理事 加藤正仁 　　　　　　　　設立時理事 宮田広善 　　　　　　　　設立時理事 後藤 進 　　　　　　　　設立時理事 米川 晃 　　　　　　　　設立時代表理事 加藤正仁 　　　　　　　　設立時監事 内山 勉 　　　　　　　　設立時監事 加藤 淳 　(設立時社員) 　第４４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。 　　　　　　　　設立時社員 加藤正仁 　　　　　　　　設立時社員 岸 良至 　（法令の遵拠） 　第４５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人および一般財団法人に関する法律その 　　　　　　他の法令に従う。 　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 全国児童発達支援協議会　運営規程 　（目 的） 　第１条 本運営規程は、一般社団法人 全国児童発達支援協議会（以下「本会」という）が、本会定款（以 　　　　　下「定款」という。）第３条に規定する事業を執行するうえで事務の適正且つ能率的な遂行を図 　　　　　るため、必要な事項を定めることを目的とする。 　（局・部の設置・運営） 　第２条 会務を系統的に執行する組織として、次に掲げる部・局を置く。 　（１）事務局 　（２）政策部 　（３）企画研修部 　（４）調査研究部 　２ 本条第1 項および第２項の構成員は、理事会の決議をもって本会が委嘱する。 　（委員会の設置・運営） 　第３条 本会に委員会を置くことができる。 　２ 会長は、特別に研究・協議等を必要と認めるときは、その処理のため理事会の承認を受け、委員 　　会を設置することができる。 　３ 委員会は、会長が理事の中から委員長を指名し、委員は会長または理事の推薦を受けた者とする。 　４ 委員長は、委員の中から副委員長・書記各１名を指名することができる。 　５ 委員会は、必要に応じ、会長又は委員長が招集する。ただし、委員長が招集するときは、事前に 　　　会長と協議するものとする。 　６ 委員会は、会長又は理事会から付託された事項について協議し、その結果を会長及び理事会に報 　　　告する。 　７ 委員会は、前項報告の修了でその任務を終り解散する。 　（社員の所属） 　第４条 本会の社員となるものは、定款に定める。 　２ 社員は、全国を「北海道」「東北」「関東甲信」「東海・北陸」「近畿」「中国・四国」「九州」の７つに分け 　　　たブロックのいずれかに所属するものとする。 　（役員の推薦および責務） 　第５条 理事のうち7 名は、本運営規程第３条２項の各ブロックから推薦を受けた者を各1 名とし、その 　　　　　役員は、各ブロックの活動を所管する責務を負う。 　２ 副会長は本運営規程第２条１項に定める部を所管する責務を負う。 　３ その他の理事は、副会長を補佐、もしくは委員会を所管する責務を負う。 　４ 役員の選任において、会長推薦人数は、若干名とする。 　５ 理事および監事は、任期満了後、後任者が就任するまで引き続きその職務を行う。 　（役員の欠員・補充） 　第６条 会長は、役員に欠員が生じその補充が必要と認めるときは、前条の規定にかかわらず理事会の承 　　　　　認を得て役員を選任補充する。なお、選任された役員は欠員した役員の残任期間とする。会長は、 　　　　　これによって役員を選任したときは、速やかに広報する。また、次期社員総会に報告し、承認を 　　　　　受ける。 　（会議） 　第７条 理事会および社員総会の他、以下に定める会議を開催することができる。 　（１）三役会議は、会長が招集し、会長および副会長、事務局長により構成する。 　（２）部会は、部を所管する副会長が招集し、委嘱した部会員により構成する。 　（３）委員会は、上位となる部を所管する副会長が招集し、委嘱した委員により構成する。 　（４）監事は、会務の遂行を把握し監査する目的において、各会議に出席することができる。 　（全国研修会） 　第８条 定款第３条に規定する事業を執行するうえで必要な研修会を以下に定める。 　（１）全国施設長研修会 　（２）全国職員研修会（全職員対象、中堅職員対象、初任者対象、等） 　２ 本条１項に定める研修会は、特別な場合を除きブロックの輪番制により開催する。 　３ 本条１項に定める研修会の参加費は、加盟施設職員一人当たり８０００円以上の設定金額とし、 　　非加盟施設職員の参加費は、５０００円以上を加算する。 　４ 本条１項に定める研修会は、参加費により運営することとし、その収支に不足分が生じた場合に 　　　おいては、本会予算に定める額を上限として助成することができる。 　（ブロック研修会） 　第９条 定款第３条に規定する事業を執行するための地域活動としてブロック毎に研修会を行う。 　２ 本条１項に定める研修会は、参加者一人当たりに設定された参加費により運営する。 　３ 本会は、予算に定める額を上限として各ブロックに対し、年1回助成することができる。 　４ 本条１項に定める研修会を開催したブロックは、理事会にて研修会概要および収支報告をおこなう。 　（委任） 　第10 条 この規程の施行について必要な事項は、会長が別に定める。 　附 則 　この規程は、平成２４年５月２日から施行する。 　この規程は、平成２５年８月１日から施行する。 　　　　　　　　　一般社団法人 全国児童発達支援協議会　役員報酬規程 　（目.的） 　第１条 この規定は、本会の役員の報酬について必要な事項を定めるものであり、この規程を変更す 　　　　　る時は、社員総会の決議によるものとする。 　（役員報酬の定義） 　第２条 この規程による役員報酬とは、理事及び監事、事務局長に対して支払うものである。 　（支 給） 　第３条 本会の役員は、無報酬とする。 　（その他） 　第４条 本規程に定めのない事項については、理事会で決定する。 　（改 廃） 　第５条 本規程は、社員総会の承認を得て改廃する。 　附則 　１．この規程は、平成２４年５月２日から施行する。 　　　　一般社団法人 全国児童発達支援協議会　謝礼金等に係わる規程 　（目.的） 　第１条 この規程は、各種の事業等を実施した場合に、支払われる謝礼金等に関する支給基準につい 　　　　　て定めることを目的とする。 　（謝礼金等の種類） 　第２条 講演の対価としての謝礼 　（１） 特別講演および記念講演、教育講演の謝礼 ５万円（税引き後、資料作成等を含む） 　２．セミナー、講座等の講師を務めた対価としての謝礼（税引き後、資料作成等を含む） 　（１） 受講者（参加者）が70 名以上のとき ３万円（1 講座当たり） 　（２） 受講者（参加者）が70 名未満のとき ２万円（1 講座当たり） 　（３） 司会料は 、5 千円（１時間以上時間当たり）を標準とする。 　３．シンポジウム等の発言者を務めた対価としての謝礼（税引き後、資料作成等を含む） 　（１） 受講者（参加者）が70 名以上のとき ２万円 　（２） 受講者（参加者）が70 名未満のとき １万円 　（３） 司会料は5 千円（２時間当たり・不課税）を標準とする。 　４．研究等に係わる謝礼（税込） 　（１） 本会が委嘱した外部研究員の場合 １万２千円（一回につき） 　（２） 本会が委嘱した内部研究員の場合 ６千円（一回につき） 　５．原稿執筆等の対価としての謝礼（税込） 　（１） ２千円（A4 １頁2,000 文字）を標準とする。 　６．事務員等の報酬（税込） 　（１） 一時間当たり８百円〜１千５百円の範囲内での雇用契約を結び、支払う。 　（支給方法） 　第３条 謝礼金等は事業実施の都度、現金または商品券等として支払い、または指定口座に振り込む。 　２．旅費交通費等の支払いは、「旅費規程」による。 　３．前条以外の名目で、謝礼金等の支払いが生じる場合は、前条の基準に準じ、会長の決定に従 　　　うものとする。 　４．補助事業及び受託事業等に係わる場合には、別に定められた基準により支払う。 　（附 則） 　この規程は、平成２４年５月２日から施行する。 　　　　　　一般社団法人　全国児童発達支援協議会　旅費規程 　（目 的） 　第１条 この規程は、本会の用務により活動する者に対して支給する旅費等について必要な事項 　　　　　を定める。 　（対 象） 　第２条 本規則の対象は、理事、監事、事務局長、委員長、委員等の本会が役務を委嘱した者と 　　　　　する。 　２．その他、理事会において対象として承認した本会主催の研修会講師等も対象とする。 　（旅費等の支給の範囲） 　第３条 役員等が、理事会および本会の用務により旅行した場合には、旅費等を支給することが 　　　　　できる。 　２．役員等以外の者が、本会の用務により旅行した場合は、役員に準じた旅費等を支給する 　　　ことができる。 　（旅費等の計算） 　第４条 旅費等の支給額は、以下の区分に従う実費額とする。 　（１） 鉄道利用の場合は、旅客運賃、特別急行料金による。 　（２） 航空機利用の場合は、航空運賃による。 　（３） 自家用車利用の場合は、�@の計算式とする。 　　　　�@ 目的地までの往復距離÷１０×１６０円＋有料道路利用料 　（４） 宿泊費は、１泊１１，０００円を上限とする。 　（５） 旅行費として、必要に応じて一日あたり２，０００円を上限とする。 　（旅費等の請求） 　第５条 旅費等の請求は、指定の旅費請求書に記入し、事務局に提出する。 　　　　　支払いは原則として、振り込みとする。 　（委 任） 　第６条 この規程に定めない事項については、理事会の決議による。 　附則 　この規程は、平成２４年５月２日から施行する。 　　　　　　一般社団法人　全国児童発達支援協議会　会費規程 　（目.的） 　第１条 この規定は、本会の入会金および年会費について必要な事項を定める。 　（年会費） 　第２条 本会の正会員および賛助会員は、毎年、次の事項に該当する会費を納入しなければならない。 　２．正会員の会費は、次のとおりとする。 　（１）一事業所につき ２万円 　３．個人会員の会費は、１万円 　４．賛助会員の会費は、年額一口２万円とし、一口以上とする。 　（入会金） 　第３条 本会の正会員は、入会に当たり入会金を納入しなければならない。 　（１）一法人あたり５，０００円とする。 　２．賛助会員からは、入会金を徴収しない。 　（年度途中入会者の入会金および年会費） 　第４条 本会の事業年度の途中において入会した場合は、次の各号に該当する入会金および年会費 　　　　　を納入する。 　（１）１０月１日より６月３０日まで入会したものは、規程の入会金と年会費 　（２）７月１日より９月３０日まで入会したものは、規程の入会金と半額の年会費 　（納入時期および方法） 　第５条 会費は、会費請求書により指定された日までに、指定された口座に振り込むものとする。 　（退 会） 　第６条 年度の途中で退会した場合納入した会費、入会金は返却しない。 　２．本会の事業年度を越えて退会手続きを行った場合は、退会年度の年会費を納入しなければ 　　　ならない。 　（その他） 　第７条 本規程に定めのない事項については、理事会で決定する。 　（改 廃） 　第８条 本規程は、社員総会の承認を得て改廃する。 　付 則 　１．この規程の第２条に関しては、平成２４年５月３１日時点で既に入会している正会員及び個人 　　　会員は、平成24 年度会費に限って（定員２０名以上２万円、定員１９名以下１万円、個人賛助 　　　会員５千円）を適応し、本規定の適応は、平成２５年度徴収分からとする。ただし、退会後の 　　　再入会に対しては、この規程を適応する。 　２．この規程の第３条に関しては、平成２４年５月３1 日時点で既に入会している正会員及び個人 　　　会員は免除される。ただし、退会後の再入会に対しては、この規程を適応する。 　３．この規程の第６条に関しては、平成２４年度会費納入義務が生じているが、制度改正に伴う 　　　事業の統合等により、施設もしくは事業所が廃止されている場合は、平成２４年６月３０日まで 　　　に退会届を提出した場合につき、会費納入義務は生じない。 　４．この規程は、平成２４年１１月１３日から施行する。