Information 2014.6.6 |
情報提供
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく子ども・子育て支援事業計画については、来年度からの施行に向けて、貴都道府県・市の担当部局において作成が進められているところですが、子ども・子育て支援事業は「障害児を含むすべての子どもや子育て家庭を対象とするもの」
であると明記され、計画作成の際のポイントとして障害児支援との関わりについても記載されています。
今月15日に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく第4期障害福祉計画に向けて、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)」が改正され、その中で、障害児支援に関して種別ごとの必要量や確保策等を定めるよう努めるもの
とされました。また、障害福祉計画を定める上では子ども・子育て支援事業計画との調和が保たれたものとすることが必要であること等が定められてます。
同告示を踏まえ、別添のとおり、内閣府から各都道府県・指定都市・中核市の子ども・子育て支援新制度担当部局に対して、子ども・子育て支援事業計画と障害福祉計画との連携や子ども・子育て支援計画における障害児支援も含めた支援体制づくりへの積極的な取組が要請されております。
基本方針 内閣府 子育て施策との連携
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Information 2014.6.6 |
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 より
「平成26年障害福祉サービス提供実態調査」の実施について(協力依頼)
障害保健福祉の推進につきましては、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、障害福祉サービス等の報酬等については、平成27年4月に改定することを予定しているところ
でありますが、今般、そのための基礎資料となる標記調査を、みずほ情報総研株式会社が「平成26年
障害福祉サービス等経営実態調査」の補完的な調査として実施することとしています。
本調査の主な調査内容は、開所日数、利用者数、定員、職員体制、人員配置状況、その他施設・事業所
におけるサービス実施状況等としています。
つきましては、重ねてのお願いで恐縮ですが、本調査にご理解いただくとともに、貴団体傘下の事業所
等に対して、本調査の周知徹底と、調査への協力について特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。
なお、調査票の受付の期限は、平成26年7月10日までとしておりますが、集計の都合もあり、できる
限り早期の提出をお願いいたします。
※ 抽出調査ですので、調査票が郵送により送られてきた障害福祉サービス事業所等が対象です。
協力依頼 調査票
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Information 2014.6.2 |
【厚生労働省】「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」の実施(協力依頼)
調査票の提出期限は6月6日(金)までとなっておりますが、現時点でもまだ多くの調査対象事業所が未提出になっております。つきましては、調査への協力について特段の配慮をお願いします。
厚生労働省はこのほど、「平成26年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施します。
本調査は、平成27年4月の報酬改定の基礎データとして重要なものです。
本調査は、障害福祉サービス等事業者の経営実態と、制度の施行状況を把握する基礎資料を得ることを目的として実施するものです。
調査対象・抽出率等は調査概要資料のとおりです。 本調査は、無作為抽出ですので、郵送により調査票が手元に届いた事業所等のみ対象となります。
なお、本調査は総務省の承認統計であり、調査報告の秘密は保持され、調査報告の統計目的以外に使用しないことを申し添えます。また「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年6月14日閣議決定)において、オンライン調査の推進を政府の方針としているところであり、回答にあたっては、積極的にオンラインによる回答を推奨していただくようお願いします。
本調査は、厚生労働省ホームページ内「障害者福祉」(ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護)のページに記載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/
協力依頼 pdf
調査概要 pdf
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Information 2014.5.24 |
厚生労働省 平成25年度 障害者総合福祉推進事業
「障害児通所支援の今後の在り方に関する調査研究」の報告書
※PDFファイルで5つに分割して掲載しております。下記からダウンロードしてください。
調査研究報告@ A B C D |
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