平素より、障害保健福祉行政の推進に、格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
この度、厚生労働省では、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充等を含む平成27年度報酬改定が、着実に従事者の処遇改善に反映されているか等を把握するため「平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施することといたしました。 本調査においては、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）から、約16,000か所を無作為に抽出して、平成28年10月16日（日）に調査票を発送いたしました。
調査票の提出期限は平成28年11月15日（火）までとなっておりますので、貴団体におかれましては、事業所等の皆様から本調査に対してより一層のご協力を得られるよう、

・ホームページ等で本調査の周知及び回答協力依頼をしていただく
・貴団体所属の事業所等に対し、メール、通知等により回答協力依頼をしていただく

等、特段のご配慮をお願いします。 また、本調査については、調査票をインターネット経由で提出する方法も用意しております。政府全体の方針としてオンライン調査を推進していることから、回答に当たっては、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますよう併せて周知ください。
今回の調査で把握する従事者の処遇状況及び事業所等の収支状況のデータについては、次期報酬改定の検討を行う際の基礎資料となる重要なものであることから、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 なお、別添として本調査の概要を送付いたしますので、周知等の際にご活用いただけますと幸いです。

※　本調査の実施については、厚生労働省ホームページに掲載しております。

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